教習所へ行こう! - 日本の教習所・自動車学校のあれこれ -

運転免許を取りたい。

自動車学校(教習所)

運転免許を取りたい。
ペーパードライバーだから改めて教習を受けたい。
実は合宿免許が気になってる。

教習所へ行く理由は様々あります。
でもどこに行っていいのかいまいちわからない。なるべく安く免許を取りたい。などいろいろお悩みの方もいるでしょう。
ここでは、そんな方の悩みにお答えするべく教習所の種類や内容、免許取得までの流れなどご紹介していきたいと思います。

ところで『自動車学校』ってなに?

道路交通法の上では「自動車教習所」とされていますが、名称は「〜自動車学校」「〜ドライビングスクール」「〜モータースクール」「〜ドライビングカレッジ」などと名乗っている所もたくさんあります。株式会社や有限会社の運営する教習所が多いのですが、一部には市町村が設置した公立の教習所、学校法人や交通安全協会の運営している教習所も存在しています。都市部では二輪教習専門の教習所なんかもあります。

普通自動車免許に関する技能教習、学科教習、技能検定などが主な業務となっていますが、教習所によっては大型自動車や中型自動車 、大型自動二輪車、普通自動二輪車などの教習・検定も実施しています。また、公安委員会の委託を受けて、高齢者講習や運転免許取消処分者講習、運転免許取得時講習、初心運転者講習などを実施しています。ペーパードライバーや高齢者、プロドライバーなど免許保有者に対して運転免許取得者認定教育を行っている教習所もあります。

フォークリフト運転などの技能講習や特別教育を定期的、もしくは不定期に行っているところも一部で存在していますが、これらの講習は都道府県労働局長登録教習機関として行っているので、自動車教習所の業務とは別物です。

多くの自動車教習所では普通自動車においては、おおよそ60時間程度の講習カリキュラムが組まれており、これらを数週間から数か月の期間で習得させていきます。そのため、在校生は自宅から教習所へ通っていく形をとりますが、一部の自動車教習所では寮やホテル、旅館といった宿泊施設に泊まりこみながら教習を行う、合宿免許と呼ばれる合宿教習を行っている所もあります。

教習所の区分

指定自動車教習所

道路交通法第九十九条によって公安委員会の指定を受けた教習所のことを指す。公認自動車教習所とも称するが法律用語ではない。

卒業検定に合格した卒業者には卒業証明書が発行され、1年以内に運転免許試験場へ持参すれば技能試験(実地試験)が免除される。技能試験に通るのがかなり難しいこともあり、新規に普通自動車免許を取得する者のうち95%が指定自動車教習所の卒業生である。2005年末時点で、全国で約1450校が存在し、卒業生は年間188万人となる。業務の中核となる普通免許の卒業者は136万人で、18歳人口の減少もあり、ピークだった1990年の3分2以下に減少している。廃業する教習所も増えており、この10年で80校が閉鎖した。指定自動車教習所には検定期限と教習期限があり、教習期限は大型特殊第一種とけん引第一種および限定解除審査は3カ月、その他は9カ月が限度であるため、この間に技能教習と学科教習を全て修了しなくてはならない(期限が切れた場合は学費の再納入を要する)。また、検定期限は全車種において全ての教習を修了させた日から3か月以内に卒業検定に合格しなくてはならないこととなっている。

届出自動車教習所

公安委員会に届出を出している教習所のこと。全国に約130校ほど存在するが、その統計的データは未整備である。

自ら検定や仮免許試験を実施している指定校と比べると、未指定の届出校では、それらの実施が認められておらず、在校生自らが運転免許試験場まで行って仮免許技能試験、仮免許学科試験、本免許技能試験を受けなければならないというのが大きな違いである。学科や技能の教習に関する規則がほとんど定められておらず、自由度が高いことが挙げられる。免許取得までのカリキュラムや最低教習時間というものが義務付けられておらず、その分、教習料金を安く抑えることも可能なため、免許の取消処分者など運転技量に自信のある人間が受験する場合には料金面と時間面で有利な場合がある。大型免許やけん引免許など運転経験が求められるコースも同様である

一方、仮免許・本免許の技能試験、仮免学科試験を届出校では実施できないため、在籍生自らが運転免許試験場で試験を受けねばならないという負担もある。手続きは基本的に受講生自らが行わなければならない。運転免許試験場での技能試験は指定自動車教習所の技能検定(法律上の難易度は同じであるが、初めて通る道で試験を行うのといつも通りなれている道で試験を行うのではメンタル面で違うためや教習所はぎりぎりのところで甘く判定している場合が少なくないため)より難しく、初心運転者で途中で挫折して指定校への転校をするケースがあり経済的な負担が大きい。また、届出校は入校の際に、公安委員会の指定校ではないデメリットを伏せて募集するため、実情を知らずに勘違いして入校した在籍生とのトラブルもある。

なお、届出自動車教習所のうち、国家公安委員会規則で定められた特定教習を実施することができる教習所のことを特定届出自動車教習所と呼ぶ。これを終了した者は免許取得後に受けなければならない取得時講習が免除される。仮免許合格後に、所定の5日間以上10時間以上の教習を受けた後、この特定教習を受けておけば、路上試験合格後に即日免許が交付されるという特典がある。

指定外自動車教習所

公安委員会の指導・監督を受けていない教習所のこと。主に運転練習することを目的としている。車両と指導員だけで路上や私有地で教習するプライベートな教習所もあり、ペーパードライバー講習として利用する人もある。

公安委員会の指定基準

公安委員会が指定した自動車教習所の場合、以下の3つの基準を満たさなければなりません。

人的基準

法令上の資格要件を備えた管理者とともに、公安委員会の審査に合格した指導員・検定員を配置せねばならない。

若者の車離れ

18歳人口の減少(少子化)や若者の車離れが顕著になった1990年代末頃から都市部を中心に各教習所間の競争が激化している。また売上が減少していく中で、サービス・接遇に取り組む教習所がある一方、料金のディスカウントも激しくなっている。地方部の不採算校では合宿教習に取り組むところも増えてきたが、宿泊施設などの管理や仲介業者への手数料負担が重くのしかかってくる。厳しい経営環境で回復の見込みが立たないこともあって関連企業の意向や他業種への転換を狙っての廃業が2000年頃から目立っている。通常、閉鎖する半年前に公安委員会に報告して入校を取りやめ、近隣校へ教習生の引き継ぎを行うという指導がなされてきたが、2008年10月に東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てを行った東京都の八王子自動車教習所(指定校)は約1700人いる教習生に総額2億円とも言われる料金の返済をしなかったため、さまざまな所で問題となった。また、北海道札幌市の愛育安全相互自動車学校グループも、同年11月、安全相互二輪免許専門校(指定校)を閉鎖し、授業料を返金できないまま破産手続きに入った。